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緊急事態宣言解除の期待と株式市場の動向

米中対立の激化懸念あるも…

 今週の東京株式市場では、日経平均株価の緩やかな回復の継続を予想する。
先週は感染拡大の第2波を懸念したものの、しっかりとした米株式市場などに支えられて堅調な地合いであった。
一方、先週末から開幕された中国の全国人民代表大会(全人代)で、経済成長率の目標が示されなかったことに驚きはないが、香港の法制度に新たな国家安全法を導入する計画が発表されて米中対立の激化に発展しそうだ。
しかし、先週末の日米株式市場の反応は限定的で、週末のポジション調整の域を出なかった。
そのため懸念は残るが、しっかりとした地合いは継続となる可能性が高いとみている。

上値抑制要因

 国内においては、新型コロナウイルスの感染が抑制されたことで、5/25から全国的に緊急事態宣言の解除が期待されている。もっとも株価がこれまで上昇してきたことは、それの期待を織り込んでのことであろうから、解除とともに材料出尽くしとなる点は否めない。そのため上値が重たくなる場面はあるだろう。
香港国家安全法においても上海総合指数や香港ハンセン指数の下落が続くようであれば、これも上値を抑制する要因になり得る。だが、米国で2次感染が拡大し始めるなどの理由により、米株のトレンドが大きく反落とならなければ、日本株のトレンドも精々横ばいではないだろうか。

物色は小型株

 こうした地合いで物色対象は小型株ではないだろうか。
投資部門別売買状況と日銀のETF買いを見る限り、日本株を積極的に買い支えているのは日銀であることに異論はないだろう。
それと同時に個人投資家も活発に買いの手を出していることが窺われる。
そのため外国人投資家が買いに回るまでは、こうした構図が続くとみられ、個人投資家が好みそうな値動きの良い小型株や新興市場銘柄が引き続き賑わうであろう。
事実、先週末5/22における売買代金ランキングでは、4位にマザーズのアンジェス、14位にジャスダックのテラ、24位にマザーズのオンコラセピーが入るなど、名だたる主力銘柄の中で新興市場銘柄が盛んに売買されている様子がみえていた。

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